2月13日、超党派の議員連盟『東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟』臨時総会を開催。昨年11月の議連での決議を踏まえ受動喫煙対策強化のための健康増進法改正試案を提示しました。

厚生労働省が1月30日に公表した「望まない受動喫煙対策の基本的考え方」は、従来の案から大きく後退した内容となっており、実効性に乏しい骨抜きの案となっています。

それに対して、当議連試案は、公共的施設の原則禁煙を貫き、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に規制対象とするほか、除外対象となる飲食店の面積要件については資本規模を問わず30㎡以下のスナック・バーに限定するなど、政府与党案と比較してより実効性の高いものとなっています。

議連での協議の結果、政府与党案に対抗して、この法案を野党から議員立法で国会提出を目指すことになりました。両案を比較検討してもらえば、どちらがより望ましい受動喫煙対策となるか、一目瞭然です。

また、こうした健康や人権に関わる問題では、党議拘束をかけることは相応しくないとの観点から、国会での法案審議に際しては、党議拘束を外して採決に臨むよう、当議連の所属議員が各党で推進運動を実行することになりました。

これからはじまる議員立法の国会への提出、各政党への党議拘束を外すための働きかけなどの活動は、国民の皆さまの後押しが非常に重要となって参ります。

いよいよ正念場です。皆さま応援よろしくお願い申し上げます。

※議連案(試案)関連のデータは下記よりダウンロードお願いいたします。

議連案(試案)ダウンロード 20180213

〇健増法改正案の概要〔試案〕

〇案文(試案)

〇新旧対照表(試案)

〇議連試案と厚生労働省案の主な相違点