東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟

設立趣旨

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「東京オリンピック・パラリンピックに向けて
受動喫煙防止法を実現する議員連盟」 設立趣意書


 議員各位におかれましては、益々ご健勝にてご活躍のことと存じます。
 さて、国会ではこれまで、たばこの害から国民の健康を守るために「禁煙推進議員連盟」をつくり、多くの会員の皆さまと活動してまいりましたが、度重なる国政選挙のためここ2年ほど開店休業状況が続いていました。そこでこの度、具体的な目標を定めた新たな議員連盟を設立し、再スタートさせていただきたく、皆さまのご理解とご参加の程よろしくお願い申し上げます。
 喫煙のみならず受動喫煙が死亡、疾病及び障害の原因となることが解明されておりますが、我が国ではその対策が遅々として進んでおりません。「WHOたばこ規制枠組条約」においても受動喫煙防止対策が大きな目的の1つですが、日本は条約批准国としての対応が不十分で、WHOからも厳しい批難を受けているのが現状です。
 折しも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定し、その準備が各分野で始まっています。WHOとIOC(国際オリンピック委員会)は、「健康なライフスタイルに関する協定」を結んでおり、その中でタバコフリー・オリンピックを目指すことが謳われています。つまり、「スポーツの祭典であるオリンピックは、健康的な環境の中で実施されなければならず、開催都市はたばこ対策をしっかりと進めてください」ということなのです。したがって、これまでのオリンピック開催都市(シドニー・北京・ロンドン・ソチなど)と開催予定都市(リオデジャネイロ・ピョンチャン)の全てに、罰則付きの強制力をもった受動喫煙防止法(条例)もしくはたばこ規制法(条例)が整備されています。オリンピック会場のみならず、国(都市)全体の公共的施設において、禁煙または完全分煙が実現しています。こうした対応がなされていないのは、日本(東京)のみというのが実状なのです。
 そこで東京オリンピック・パラリンピックを成功に導くためにも、この機会に日本でも受動喫煙防止法を制定しなければなりません。
 受動喫煙防止対策を充実することができれば、喫煙率の低下にもつながり、国民の健康増進に役立つことは間違いありません。それが、将来的に医療費の削減にもつながり、国家財政の健全化にも資するのです。
 私たち国会議員は、国民の健康増進を図るためにもたばこ対策を推進していかなければなりません。その第一歩として、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて早期に受動喫煙防止法の制定を実現すべきです。
こうした具体的な目標を達成するために「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を設立し、活動を始めたいと考えておりますので、皆さまのご参加、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成26年10月吉日
各党 呼びかけ人

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